自己破産を大阪でお考えなら、借金解決110番にお任せ下さい！

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お電話でのご相談は

お客様とお会いして直接お打ち合わせいたします。借金の金額や生活状況をお伺いして、今後の手続について方針を決めていきます。

司法書士には業務上知ったお客さまの個人情報について守秘義務がありますので、ご安心してご相談下さいませ。

（ご相談の際は、（1）借金に関する資料…契約書・領収書・督促状・カード等（2）ご自身のお認印（3）免許証、保険証等ご本人確認できるものをお持ち下さいませ。）

お客様から正式にご依頼があれば、当事務所から債権者（お金を貸した相手）に対して受任通知書を送ります。これにより、債権者からの直接の取り立てが原則なくなり、返済も一旦ストップできます。

それと同時にあなたと貸金業者との間での過去の取引の内容（取引履歴）を開示してもらいます。

貸金業者より開示された取引履歴をもとに、利息制限法にもとづいた計算（引き直し計算）をし、債務額を確定させます。

過払い金が発生している場合には、過払い金の返還請求もあわせて行います。

お客様には、その間、申し立てに必要な書類の収集していただき、申立書類の下書きを行います。お仕事をしていらっしゃる方でも当事務所が全面的にサポートしますのでご安心ください。

依頼人の住所地等の管轄の地方裁判所に申し立てをします。

司法書士の場合は弁護士とは違い、申立書類の作成代行ではありますが（弁護士の場合は申立代理人となります）、申し立て後の裁判所からの事務連絡も原則司法書士を経由しますのでご安心ください。

わかりやすく説明すると裁判官による面接のことです。破産申し立ての内容に問題等がなければ省略されることもあります。

申立書類および破産審尋の内容によって、自己破産を申立てた方が支払い不能の状態にあることが認められた場合、破産手続き開始決定がなされます。

特に資産がない限り、ほとんどが「同時廃止」といって、破産手続開始決定と同時に破産手続が完了します。

裁判官が申し立てた本人に免責不許可事由があるかどうかを審査するための期日ですが、他の自己破産を申立てた方と一緒に集団で行われ、裁判官の話を聞くというものが多いです。

免責許可決定がでて、債権者から一定期間内（約1か月）に不服申し立てがなければ、免責が確定し、法律上、借金を返済する義務がなくなります。