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Aさん 関西在住
男性(40代)会社員
家族想いでとても真面目なAさん。家族に不自由な思いをさせたくないという一心で、子供も希望の私大に進学させ精一杯援助していました。
しかしながら、足りない生活費を借金で補うことも多くなり、さらには最近の不況の影響で収入が減ったことから、支払を続けていくことが困難となり、当事務所にご来所されました。
借入先 | 取引期間 | 依頼前の債務額 | 依頼後の債務額 |
消費者金融A社 | 2年 | 69万円 | 60万円 |
信販会社B社 | 3年 | 51万円 | 42万円 |
消費者金融C社 | 4年 | 25万円 | 8万円 |
消費者金融D社 | 8年 | 22万円 | 10万円の過払い |
消費者金融E社 | 10年 | 149万円 | 38万円 |
その他にも車のローンで別の信販会社に月々2万円ほどの支払がありましたが、このローンも含めて手続きを取ると、信販会社から車を引き上げられてしまう可能性があるため、車のローンはそのまま支払いながら手続をとることになりました。
当事務所で債務整理を行った結果、過払い金10万円の回収を含めて借金は138万円まで減額できました。
月々の返済額は3分の1まで減り、現在の収入でも十分に返していけるということです。
任意整理の一番のメリットは、一部の債権者をはずして手続が可能であるところです。
Aさんは、車がなければ仕事でかなりの支障がでるということでしたので、上記のような手続をとることで車を手放さずに手続ができ、大変喜んで頂きました。これからは利息カットでの支払になりますので、3年後には無事完済です。
Bさん 関西在住
男性(50代)無職
長年借金の取立てに苦しみ、それが原因で心身に不調をきたし、会社を退職したBさん。
当事務所にご来所されたときはかなり衰弱した状態でした。
借入先 | 取引期間 | 依頼前の債務額 | 依頼後の債務額 |
消費者金融A社 | 25年 | 98万円 | 450万円過払い |
消費者金融B社 | 12年 | 69万円 | 18万円過払い |
消費者金融C社 | 6年 | 36万円 | 0円 |
消費者金融D社 | 10年 | 36万円 | 10万円過払い |
信販会社E社 | 19年 | 40万円 | 260万円過払い |
信販会社F社 | 3年 | 32万円 | 25万円 |
公的金融機関G | 5年(保証債務) | 52万円 | 52万円 |
当事務所で債務整理を行った結果、650万円もの過払い金があることがわかりました。
A社E社の過払い金の請求については、本人訴訟の支援という形で、当事務所が全面バックアップし、利息を含めたほぼ満額の返還をうけることができました。
回収した過払い金で、残った借金をすべて支払い、ご本人の手元に多額の過払い金をお返しする結果となりました。
当初、Bさんは自己破産の相談で当事務所にご来所されました。
当然Bさんは払いすぎた利息というものが存在して、さらにそれが取り返せるという事をご存じではありませんでした。
そしてなによりも、依頼後、業者から取立ての電話が無くなったことがBさんにとっては大きな驚きでした。もう少し早くご来所していれば職を失うこともなかったのではないかと思うととても残念です。
Bさんは過払い金を当面の生活費にあてながら再出発していくそうです。依頼人にとって、弁護士・司法書士に依頼する最大のメリットは取立てをストップできることなのかもしれません。
Cさん 関西在住
男性(30代)会社員
ギャンブルが大好きで若い頃からサラ金と付き合いがあったCさん。
定職に就いたことをきっかけにギャンブルと決別し、借金も2年ほど前にすべて完済していました。
最近、完済後であっても払いすぎた利息を取り返せると知り、当事務所にご来所されました。
借入先 | 取引期間 | 依頼前の債務額 | 依頼後の債務額 |
消費者金融A社 | 6年 | 0万円 | 26万円過払い |
消費者金融B社 | 6年 | 0万円 | 19万円過払い |
消費者金融C社 | 4年 | 0万円 | 8万円過払い |
消費者金融D社 | 2年 | 0万円 | 2万円の過払い |
消費者金融E社 | 3年 | 0万円 | 5万円過払い |
信販会社F社 | 5年 | 0万円 | 21万円過払い |
信販会社G社 | 5年 | 0万円 | 13万円過払い |
当事務所で完済後の過払い請求を行った結果、95万円の過払い金があることがわかりました。
Cさんは事情があって回収を急いでらっしゃったので、過払い金の利息の返還は一部断念し、結果約85万円の返還をうけることができました。
完済後であっても取引終了時から10年を過ぎていなければ、過払い金の請求が可能です。
そして過払い金には年5%の利息をつけて請求することが近時の最高裁判例の影響により一般的になっています。
完済して数年たっている場合はこの利息分が大きくなります。
しかしながら、任意の交渉で利息までの返還を受けることはかなり難しくなってきています。
Cさんは返還を急いでらっしゃったので、過払い請求訴訟は断念し、利息分を一部免除して和解となりました。それでも多額の過払い金がCさんの手元に入り満足していただいたようです。
Dさん 関西在住
女性(40代)無職
長年勤めた会社が突然の倒産。転職を余儀なくされたものの、この不況でなかなか仕事は見つからず、借金の返済もできなくなりました。
当事務所にご来所されたときは失業保険をもらいながら生活をしている状況でした。
借入先 | 取引期間 | 依頼前の債務額 | 依頼後の債務額 |
信販会社A社 | 5年 | 182万円 | 156万円 |
信販会社B社 | 2年 | 83万円 | 81万円 |
信販会社C社 | 1年 | 63万円 | 62万円 |
信販会社D社 | 3年 | 26万円 | 21万円 |
金融機関E | 6年 | 53万円 | 53万円 |
金融機関F | 3年 | 30万円 | 30万円 |
公的金融機関G | 5年 | 90万円 | 90万円 |
当事務所で債務整理を行った結果、自己破産で免責許可決定を得ることができ、無事借金をゼロにすることができました。
Dさんの場合、信販会社からの借入期間も比較的短く、利息の低い銀行系の借り入れも多かったことから、借金の減額も困難であったため、自己破産の手続をとることになりました。
裁判所から免責許可決定を得たことで借金から解放され、新しいスタートをきれると笑顔を取り戻されました。
自己破産の大きなメリットは、任意整理や個人再生と違い、借金をゼロにすることができる点です。
換価処分が必要な不動産や高額な資産等が無く、職業上の資格制限もない場合は、まず検討するべきかもしれません。
Eさん 関西在住
男性(40代)会社員
仕事熱心で家族の幸せのため一生懸命働いてきたEさん。
33年の住宅ローンものこり15年、子供も無事大学を卒業し、ようやく一段落というときに不景気の影響で給料・ボーナスが減額に。
これまでどおりの返済を続けていくのが困難になったため、当事務所にご来所されました。
借入先 | 取引期間 | 引き直し前の 債務額 |
引き直し後の 債務額 |
消費者金融A社 | 12年 | 152万円 | 60万円 |
消費者金融B社 | 3年 | 86万円 | 62万円 |
消費者金融C社 | 5年 | 166万円 | 122万円 |
信販会社D社 | 4年 | 98万円 | 86万円 |
信販会社E社 | 2年 | 50万円 | 46万円 |
信販会社F社 | 1年 | 32万円 | 31万円 |
当事務所で債務整理を行った結果、利息制限法に基づき再計算しても約406万円の借金が残ることが分かりました。
当初は自己破産の利用を検討しましたが、Eさんはどうしても住み慣れた自宅を残したいという思いが強かったため、住宅ローン条項付きの小規模個人再生を利用することになりました。
結果、住宅ローンの支払いはそのままに、残債務額406万円を100万円に減額してもらい、裁判所に認可された返済計画に基づき3年で返済していくことになりました。
Eさんの場合、たとえ自宅を売却しても売却代金よりも住宅ローンの残債のほうが多い状態(いわゆるオーバーローン状態)でしたので、当初は、自宅を処分して自己破産を利用することをおすすめしましたが、マイホームだけはどうしても残したいというEさんの強い意志で住宅ローン条項付きの個人再生を利用する事になりました。
個人再生の大きなメリットとして、
があるでしょう。
しかしながら、再生計画にもとづいた一定期間(3〜5年程度)の支払を完了させないと手続が取り消される可能性があるため、利用には十分な検討が必要です。
Eさんは現在再生計画にもとづいて返済を続けています。